財団職員(事務系) 主事・主任・課長代理/東京都の政策連携団体/基本土日祝休/大卒月給例25.5万円

正社員/職種未経験OK/業種未経験OK/学歴不問/面接1回のみ/完全週休2日/転勤なし/残業月20h以内

東京都と連携し、誰もが住みやすい地域社会作りをサポート

東京都の政策連携団体のひとつとして、東京都と密に連携しながら社会課題の解決に取り組んでいる当財団。様々な人が安心して暮らせる多文化共生社会づくりと、相互に助け合う共助社会づくりを進めています。

当財団の特徴は中間支援団体であること。東京都や自治体、各種支援団体などと連携しながら、地域コミュニティの活性化などをサポートしています。

あなたには、当財団の職員として、共助推進課または多文化共生課での事業実施や総務課での運営業務をお任せする予定。事務業務だけでなく、事業の企画立案や実施、外部団体の支援など幅広い業務を手がけていただきたいです。

要件を満たし、適任と判断した場合は、上位のポジション(主任・課長代理)での採用も行います。

自身の仕事により、多文化共生社会づくりと共助社会づくりに貢献することが可能。スケールが大きく、やりがいを持って働ける仕事を一緒に手がけませんか。

----- 募集要項 -----

【職種名】

財団職員(事務系) 主事・主任・課長代理/東京都の政策連携団体/基本土日祝休/大卒月給例25.5万円

【仕事内容】

コアメンバーとして当財団が取り組む事業の推進をお任せします。事業並びに組織の成長を牽引することがミッションです。

【具体的な業務内容例】

• 共助推進課
• ボランティア活動の推進

└ボランティア文化の醸成・定着に向けたWebサイト・SNSの管理・運営

└イベントの企画・実行

• 地域活動支援

└区役所・市役所等と連携した、町会・自治会の活動支援

など

• 多文化共生課
• 多文化共生社会の実現に向けた調査・分析・課題整理・新事業やイベントの企画立案
• 自治体職員やNPOスタッフなど、支援者を育成するための研修の企画・運営・情報発信
• 在住外国人向けの情報発信

など

• 総務課
• 総務(給与、勤怠管理、文書、安全衛生、ICT、広報 等)
• 経理(予算・決算、契約、会計 等)
• その他、財団運営に関すること

※あなたの経験や適性などを踏まえて、メインで担当する業務を決定します。

※そのほか、東京都の職員との連絡・調整、資料作成や委託事業者との契約・調整なども担当していただきます。

【仕事のポイント】

• より豊かな地域社会づくりを支えられます。

東京都の職員や外部の専門家と意見交換する機会も多く、事業の方針や具体的な取り組み内容の検討などに関わることも可能で、より良い地域社会づくりに貢献できます。

【財団内の職層は、主事→主任→課長代理→課長と続きます。】

• 主任級は現場の中心を担うポジションです。

実務を進めるだけでなく、同じプロジェクトに関わるメンバーへのアドバイスや、課長代理(担当内のリーダー)のサポートを行います。

• 課長代理級は担当内のリーダーとしてメンバーをまとめ指導・育成する立場です。課長を補佐し、事業を推進するとともに、メンバーの意見に耳を傾け、各自の能力や経験を考慮しながら業務の割り振り等もお願いします。

【応募資格】

学歴不問/職種未経験歓迎/業種未経験歓迎/社会人未経験歓迎/第二新卒歓迎/ブランクOK

【必須要件】

・主事級

└なし

・主任級

└社会人経験が7年以上あること(6月以上継続した職歴のみ通算可能)

・課長代理

└社会人経験が7年以上(6月以上継続した職歴のみ通算可能)

官公庁や民間企業等におけるマネジメント職の経験(※)が採用日時点で2年以上

(※)係長やチームリーダー等、担当業務における部下の指導育成の経験を想定しています。

• 以下に当てはまる方、歓迎します。
• 協調性と行動力があり、周囲と円滑なコミュニケーションが取れる方

└行政機関や外部団体等との調整が多いです。

• 自ら課題意識を持ち、よりよい事業の実施に向けて、柔軟にチャレンジできる方
• PCの基本的な操作が可能な方
• 文書作成が得意な方
• 行政機関や公益財団法人における実務経験がある方
• 企画提案能力があり、資料作成やプレゼンテーション等が得意な方
• 複数の関係者(企業、行政機関、団体等)との調整経験がある方

【募集背景】

東京都の政策連携団体として2020年に設立された当財団。中間支援団体として、東京都をはじめ区市町村、NPO、民間企業等と連携する中で、順調に事業規模が拡大しています。今後のさらなる事業拡大に伴い、定型業務だけでなく、企画立案・課題解決型の業務も増えていく見込みです。

そこで今回、財団内の組織体制を強化するべく、新たなメンバーを募集することにしました。

【雇用形態】

正社員

※試用期間は原則6ヶ月です。期間中の給与・待遇に変更はありません。

※勤務成績などによっては、期間の短縮・延長の可能性があります。最長12ヶ月。

※定年は63歳です。(令和10年度からは65歳)

【勤務地】

東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル8階

※その他、財団が定める場所(東京都内)

※転勤はありません。

※状況に応じてテレワークも可能です。

※必要に応じて外出・出張等が発生します。特に共助推進課では、町会・自治会活動場所を訪問する機会が多いです。

【交通】

都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩3分

JR「新宿駅」より徒歩7分

【勤務時間】7:30〜19:15(実働7時間45分 選択制)

※始業時刻は7:30〜10:30の間で30分単位で選択可能。業務都合も考慮して選択可能。

【勤務時間例】

8:30〜17:15

9:00〜17:45

※残業は月平均15時間程

※部署や時期により、平日夜間や土日祝に打合せへの出席やイベント運営等の業務が発生。

【給与】

【主事級】

月給21万8,000円〜28万7,500円

※上記には一律支給の役職手当(月3万円)を含みます。

※月給例:25万5500円(4年制大学卒業・職歴なしの場合)

【主任級】

月給30万1,300円〜33万7,600円

※上記には一律支給の役職手当(月4万円)を含みます。

【課長代理級】

月給34万4,800円〜37万6,200円

※上記には一律支給の役職手当(月5万円)を含みます。

※経験や職歴、能力などを考慮して初任給額を決定。

※採用日までに給与規程が改定となる場合は、改定後の内容を反映。

【休日休暇】

• 完全週休2日制(土日)
• 祝日
• 夏季休暇(5日 ※6月〜10月の間で取得可能)
• 年末年始休暇(12/29〜1/3)
• 年次有給休暇(採用時から20日間付与)
• 特別休暇制度

※部署や時期により、平日夜間や土日祝に打合せへの出席やイベント運営等の業務が発生します。休日出勤した場合は、代休または休日出勤手当を支給します。

【福利厚生・待遇】

• 昇給年1回
• 賞与年2回(6月、12月 ※期末手当・勤勉手当)
• 社会保険(協会けんぽ)、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
• 通勤手当(月5万5000円まで)
• 時間外勤務手当(全額)
• 扶養手当(要件に該当する場合のみ)
• 住居手当(要件に該当する場合のみ。満34歳まで。月1万5000円まで)
• 休日給
• 各種福利厚生サービス利用可能(育児・介護・自己啓発・健康づくりに関するもの ※(一財)東京都人材支援事業団の会員)
• 退職金(一般職員として勤続3年以上の場合)

【入社後の流れ】

• 入社初日

入社式に参加し、その後、財団の理念や事業概要についての全体説明があります。

• 入社2日目以降

配属先の部署にて、所属長や先輩職員のもと、実際の業務に携わりながら仕事の流れを覚えていたただきます。わからないことがあれば、その都度質問できる環境です。

【配属】

共助推進課、多文化共生課または総務課への配属です。男女幅広い年齢層の職員が活躍しています。

【研修制度】

• 独自の研修制度あり

財団独自の研修のほか、東京都の政策連携団体を対象とした豊富な研修も受講可能です。職層別の研修や専門スキルを磨く研修など、自身のキャリアプランに合わせて学びの機会を得ることができます。また、自治体国際化協会の研修への参加も可能です。(海外研修参加実績あり、R6:オーストラリア2名、R7:英国2名)

----- 取材担当者のコメント -----

【取材から受けた会社の印象】

『人と人、人と社会の「つながり」を創生すること』をミッションに掲げる同財団。中間支援組織として、東京都の施策検討や区市町村・各種支援団体の取り組みが円滑に実行されるようにサポートしています。

具体的には、主に外国人居住者が安心して暮らせる社会の実現やボランティア活動、町会・自治会の活性化を支援。東京都多言語相談ナビ(TMC Navi)をはじめ、多文化共生に関するセミナーの開催やポータルサイトの運営、ボランティアの募集情報や魅力を発信するサイトの運営など、幅広いサービスを展開しています。

2020年設立とまだ若い財団だけに、今回入社される方は、財団の未来をつくるコアメンバーとして活躍できるので、大きなやりがいと達成感を味わえるに違いないと感じました。

【この仕事のやりがい&厳しさ】

【やりがい】 社会課題の解決に関われます。

「共助」「多文化共生」という社会課題の最前線で、幅広い業務を手がけることができます。課題解決に向けた事業やイベントをイチから企画し、実行することが可能。東京都の職員や外部の専門家、委託事業者等とともに、複雑なプロジェクトを成功させた時の達成感はひとしおです。

【厳しさ】 責任感や調整能力が不可欠です。

東京都の補助金で運営される財団だけに、地域社会に対する説明責任や細部にわたる進捗管理等が求められます。立場も利害も異なる多様な関係者の間に入って調整や連携を進めるため、プレッシャーを感じることも多いでしょう。

【この仕事の向き&不向き】

【向いてる人】 社会課題に対して当事者意識を持つことができる方

中間支援団体として、東京都の職員をはじめ、自治体や町会・自治会の方々、各種支援団体のスタッフやボランティアスタッフなど、さまざまな関係者と関わります。社会課題に対して当事者意識を持ち、相手の立場に立ってコミュニケーションを取ることができる方、いろいろな人の意見に耳を傾けることができる方にピッタリです。

【向いてない人】 目に見える成果を求める方

同財団は「中間支援団体」であり、さまざまな活動団体を支援する業務が中心です。数字などの目に見える成果を求める方は、ミスマッチとなるかもしれません。また、多様な価値観に触れることがストレスとなる方も向いていないようです。