事業企画

5日前

東京都 港区 神谷町駅, 株式会社みらいワークス

応募資格について


【必須資格・経験】

・事業会社、コンサルティングファーム、または行政機関におけるプロジェクトマネジメント経験(3年以上)

・複数プロジェクトの管理・運営など、マルチタスクの経験

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仕事内容


地方創生プロジェクトマネージャー【副業・移住・ワーケーション活用支援/昇給年4回】

【仕事内容】

地域社会の課題解決に向け、省庁や自治体に対して、社内外のサービスや資源を活用した戦略的提案からプロジェクト受注、業務設計・運営まで幅広く携わっていただきます。

・受託プロジェクトの業務設計・運営・マネジメント

案件例

  • 都市部副業・兼業人材と地域企業のマッチング促進
  • 地域企業人材のリスキリングプロジェクト
  • プロフェッショナル人材を活用した自治体の課題解決
  • 省庁・地方自治体へのサービス活用に向けた営業活動

・入札案件への応札対応(企画書作成やプレゼンテーション実施)

  • 本ポジションの魅力

・省庁や自治体と共同でプロジェクトを受託・運営し、地域企業の経営課題解決や地方と都市部の人材還流促進に貢献できる、非常に社会貢献性の高い仕事

・新規性の高いテーマを扱うため、事業開発や新しい価値創出に関わる経験を得られる

  • 同社について

同社は、地方副業プラットフォーム「Skill Shift」や、地方企業と都市圏の幹部人材をつなぐ移住転職プラットフォーム「Glocal Mission Jobs」などのサービスを運営し、地方創生に本気で取り組んでいます。

本ポジションでは、国の政策に基づく企業課題解決やプロフェッショナル人材活用、副業・兼業推進、リスキリング、ワーケーション、移住、関係人口創出など、先進的なプロジェクトに関わることが可能です。

少子高齢化や地域企業の人材不足など課題の多い地方で、自治体や企業、住民とコミュニケーションを取りながら業務を進める、社会貢献性の高い仕事です。

【将来的に従事する可能性のある仕事内容】

同社業務全般

【所属部署情報】

組織情報の詳細は選考にてお伝えします。

【雇用形態】

正社員

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待遇面(給与・福利厚生など)


【年収・給与】

年収:550~700 万円月給制基本給:288998円残業代:固定残業代制固定残業時間:45時間固定残業代:103860円超過分は全額支給通勤手当:あり 実費支給 (上限あり50000円)賞与:あり 年2回(6月、12月)昇給:あり 年4回(4月、7月、10月、1月)※四半期ごとにフィードバック面談を実施しています。

【待遇・福利厚生】

  • 確定拠出年金
  • 従業員持株会
  • 保養所
  • 定期健康診断
  • 部活動補助
  • welcomeランチ費用補助
  • チーム交流会費用補助
  • フリードリンク

【勤務地】

【勤務地】東京都港区虎ノ門四丁目1番13号 Prime Terrace KAMIYACHO 2階

【アクセス】東京メトロ 日比谷線「神谷町駅」より徒歩3分

<リモートワーク>

一部リモートOK(出社要)

週1~2日

リモートワーク週2日(週3日出社とのハイブリッド勤務)

<将来的に勤務する可能性のある場所>

本社および全ての支社、営業所

<受動喫煙防止策>

敷地内全面禁煙

【勤務時間】

固定労働時間制 所定勤務時間:09:30~18:30 実働時間:8時間 休憩時間:1時間 月平均残業時間:30時間

【休日休暇】

【年間休日】120日

【休日内訳】 完全週休2日制 土曜日,日曜日,祝日,年末年始休暇,GW休暇,特別休暇

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選考について


【選考プロセス】

書類選考一次面接二次面接最終面接

会社情報


【事業内容・会社の特長】

【事業概要】

Webプラットフォームを通じて、フリーランスのコンサルタントと外部リソースを求める企業の橋渡しを行う人材サービスを展開する人材業界/東証グロース上場企業です。2017年12月に上場を果たしました。

プロフェッショナル人材の登録者数は『92,000名』を突破しました。

【事業への想い】

大手企業で働くことを辞め、独立して活躍する方が増える一方で、社会の仕組みは未だに『会社ー従業員』という関係を前提としています。このままでは日本のコンサルタントは海外に流出してしまうため、これに歯止めをかけるのが同社のビジネスです。『日本のみらいの為に挑戦する人を増やす』を合言葉に、日本の未来を創造します。

【強み】

同社のビジネスモデルは、ストック型(積上げ)モデルとなるため、堅調な売上の拡大/会員数の増加を実現しています。今後、IT/地方創生/人材の流動化など、プロフェッショナル人材の需要が高まることが予想される中で、日本の人材業界の中心として事業拡大を通じた、社会問題の解決に注力しています。

【募集背景】

組織強化のための増員募集です。

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