応募資格について

【必須資格・経験】

<募集ポジション>

・ マネージャー

・ シニア・コンサルタント

・ コンサルタント/アナリスト(第二新卒相当でも、興味関心やポテンシャルに応じて歓迎)

<希望スキル・希望経験(必須ではありません)>

シニア・コンサルタントやマネージャーについては、以下項目につき1 つでも該当を希望。複数であれば尚可。

・ 地方公共団体等におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務経験(管理技術者としての経験があれば尚可)

・ 電力・ガス・再エネ事業やその他エネルギー事業における実務経験

・ 国土交通省、経済産業省、厚生労働省、都道府県、政令市などの官公庁にての業務経験(又は官公庁をクライアントとするコンサルティング実務経験)

・ 弁護士/会計士/税理士/技術士(建設部門又は上下水道部門を念頭)、プロジェクトマネージャー等の資格保有者

・ IT 関連資格(高度情報処理技術者等)や自治体におけるIT システム関係業務経験

・ ビジネスレベルの英語能力(初級レベルでも他のスキル・経験があれば可) など

【歓迎資格・経験】

【以下のポジションについて関心や経験のある方、急募中】

• 水道・下水道・工業用水領域でのデジタル、DX領域に関する実務又はコンサルティングの経験者
• 民需水処理事業に関する実務又はコンサルティングの経験者
• 水道・下水道・工業用水に関するPPP/PFIバイサイド領域の経験者、メーカーやO&M等関係企業のPPP応募部隊出身者(マネージャー、シニアマネージャー候補者も特に歓迎)

― 上記水の3点に関して、技術士(特に「上水道及び工業用水道」部門)保有者大歓迎

• 上下水道以外のインフラアセット案件も含めた会計面や法務面検討ポジションも歓迎します。
• インフラ分野でのPPP/PFIの会計・ファイナンス検討の経験者、関心がある方(公認会計士、米国公認会計士、金融機関勤務者等歓迎)
• インフラ分野でのPPP/PFIの法務・契約検討の経験者、関心がある方(弁護士、企業法務部勤務者、法務研究科修了者等歓迎)

【フィットする人物像】

・ 異なるバックグラウンド、国籍・文化、性別など、様々な価値観を受入れる D&I の理念を理解し、多様性を強みとすることが出来る方。

・ グリーン社会の実現に向け貢献したいと思う方。

・ 国内外のインフラ事業、又はコンセッション事業に関する公的機関、民間企業、金融機関向けアドバイザリー業務に関心がある方。

・ インフラセクターのナレッジを積極的に習得する意欲のある方(現在の知識量は不問)。

・ 「頭」「手」「足」を動かすことを厭わない方。

・ "For the Team, For the Firm"の精神がある方。

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仕事内容

【TCF-LA-IA】上下水道/インフラストラクチャー・アドバイザリー

【仕事内容】

<チームの業務内容>

・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。

・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援(プロジェクトファイナンス組成)、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。

<募集対象業務・事業>

・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業

その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。

・ 再生可能エネルギー発電事業(洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど)

・ 交通インフラ(空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など)

・ 文教施設/スポーツ施設(アリーナ/スタジアム/競技場など)

・ IR/MICE 施設 など

<具体的な業務>

・ 政府機関(主に国交省、厚労省、経産省など)における制度調査及び政策立案業務

・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務

・ 地方公共団体における上下水道事業統合(広域化)に関するアドバイザリー業務

・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務

・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援

・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施

【雇用形態】

正社員

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待遇面(給与・福利厚生など)

【年収・給与】

• 想定年収:600万円~2,000万円(1) 月給:47.1万円~(2) 固定残業手当(時間外労働の有無にかかわらず、50時間分の時間外手当として支給)(3) 50時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給

【待遇・福利厚生】

<各手当・制度補足>

通勤手当:通勤費実費支給

社会保険:補足事項なし

退職金制度:補足事項なし

<教育制度・資格補助補足>

EYグループの教育プログラム活用:海外(シンガポール等)のEYオフィスでの実務研修等、高い教育コストをかけています。USCPAを始めとした資格取得、英語力向上のための費用一部負担等もあります。

<その他補足>

確定拠出年金制度(401K)/財形貯蓄/団体生命保険、団体長期障害所得補償保険/定期健康診断/ベビーシッター使用料補助制度/保養所/慶弔金 等

【勤務地】

EY東京オフィス ‐ 東京ミッドタウン日比谷

※リモート可

【勤務時間】

フルフレックス制/コアタイムなし(休憩時間:60分)

【休日休暇】

完全週休2日制(土日祝)

年間休日日数125日

入社時特別休暇(5日)/年末年始休暇/リフレッシュ休暇(3日)など

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選考について

会社情報

【事業内容・会社の特長】

• 会社概要

EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、世界150以上の国・地域に展開するEY(アーンスト・アンド・ヤング)グループの一員として、日本企業の中長期的な成長や変革を支援する戦略・コンサルティング領域を担う組織です。経営戦略の立案にとどまらず、トランスフォーメーションの実行、M&Aや組織改革、デジタル活用までを一体で支援できる点を特徴としています。EYのグローバルネットワークと各分野の専門家の知見を活かし、業界横断的かつ実践的なアプローチでクライアントの価値創造を後押ししています。戦略と実行の両面を重視し、持続的な競争力強化に貢献することを目指しています。

• 事業内容

EYストラテジー・アンド・コンサルティングの事業は、企業の成長戦略から実行支援までを幅広くカバーしています。

・成長戦略・競争戦略の策定、新規事業・事業ポートフォリオ変革の支援

・デジタルトランスフォーメーション(DX)やテクノロジー活用戦略の立案・実行支援

・M&A、アライアンス、事業再編に関する戦略立案およびトランザクション支援

・業務改革、オペレーション改善、コスト構造改革の推進

・人事・組織戦略、チェンジマネジメントを通じた組織変革支援

【募集背景】

EYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム(以下「IA チーム」といいます。)は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI(官民連携)の導入支援や、上下水道事業の統合(広域化)支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。

EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。

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