職名

歯科技工士(常勤)

人数

1名

採用予定日

採用日(採用日につきましては応相談)2026年3月以降

契約期間

期間の定めなし

試用期間

採用された日から6か月

就業場所

東京大学医学部附属病院 口腔顎顔面外科・矯正歯科外来および病棟

(東京都文京区本郷7-3-1)

変更の範囲:本学の指定する場所

所属

東京大学医学部附属病院 口腔顎顔面外科・矯正歯科

業務内容

歯科技工士業務 その他当科外来に関する業務全般

変更の範囲:配置換、兼務及び出向を命じることがあります。

就業日・

就業時間

週5日勤務(月~金曜日)

1日7時間45分(8:30~17:15 ※12:00~13:00休憩)

※時間外労働を命じることがある。

休日

土・日、祝日法に基づく休日、年末年始(12月29日~1月3日)

休暇

年次有給休暇、特別休暇、忌引休暇 等

賃金等

給与:国立大学法人東京大学教職員就業規則等に基づき、資格、能力、経験等に応じて決定

※3年制専門学校新卒:月額231,232円(令和6年度現在)

諸手当等:通勤手当(原則55,000円まで)、超過勤務手当、期末・勤勉手当等を支給

社会保険等

文部科学省共済組合、厚生年金保険、雇用保険に加入

応募資格

(1)歯科技工士免許取得後、3年以上の臨床経験を有していることが望ましい

(2)東京大学医学部附属病院の公共性を自覚し、使命感を持って働けること

(3)インレー・クラウン・義歯・一般矯正装置(平行模型、アクチバトール、バイオネーター、固定式・可撤式リテーナー、W型拡大装置など)作製などの一般歯科技工に加えて、以下のような口腔顎顔面領域の疾患に対する治療およびリハビリテーションのための装置・補綴物の製作経験を有すること。あるいは採用後早期にこれらの製作技術を習得することが出来ること

1. 唇顎口蓋裂児のHotz床、PNAM(presurgical nasoalveolar molding;術前鼻歯槽形成)床など

2. 矯正用セットアップ模型(顎変形症や骨折治療目的のものも含む)

3. 止血シーネ

4. 睡眠時無呼吸症候群のオーラルアプライアンス

5. 気管挿管時の歯牙損傷を予防するための口腔プロテクター

6. 歯ぎしり・顎関節症治療用シーネ

7. 顎変形症手術時に用いるスプリント

8. 軟口蓋挙上装置(PLP:Palatal Lift Prosthesis)、スピーチエイド、舌接触補助床

9. 一般歯科技工物の修理(即処)

10. 歯科インプラント作成用模型(正しい印象方法、模型作成方法を知っていること)

11. 顎欠損に対する顎顔面補綴(顎義歯、エピテーゼ)

12. 放射線照射に伴う装置(モールド、スペーサー、シールド)

13. CAD/CAM装置を用いた技工物

14. そのほか口腔顎顔面外科診療で一般的に必要とされる技工物

(4)当該業務に意欲を持って取り組むことができ、医師、歯科医師、同僚歯科技工士、歯科衛生士、看護師、言語聴覚士等関連する職員と良好なコミュニケーションを取って協調、連携して業務が行えること

提出書類

(1)履歴書(市販の用紙、写真添付)

(2)卒業証明書

(3)成績証明書

(4)免許証(写し)

(5)推薦書(様式任意)

(6)採用後の抱負(1200文字以内)

提出方法

封筒に「応募書類(歯科技工士)在中」と朱書し、簡易書留またはレターパックで郵送願います。

連絡先は、必ず明記下さい(メールアドレス含)

なお、郵送以外の提出方法は一切認めません。

※応募書類は返却しませんので、予めご了承下さい。

応募締切

本件の採用内定者が決定次第終了

選考方法

書類審査、筆記試験(小論文)、実技試験および面接。

筆記試験・面接・実技試験の日程は、書類審査後、個別に連絡いたします。

上記をもとに、総合的に判断します。なお、応募者多数の場合は提出書類により第一段階選抜を行う可能性があります。

結果は履歴書の連絡先に当方よりご連絡を差し上げます。

照会・

書類送付先

〒 東京都文京区本郷7-3-1

東京大学医学部附属病院 口腔顎顔面外科・矯正歯科 医局長:熊谷賢一 宛

TEL:

E-mail: kumagaik-.u-

募集者名称

国立大学法人東京大学

受動喫煙

防止措置

の状況

敷地内禁煙

その他

取得した個人情報は、本人事選考以外の目的には利用しません。

留意事項

2022年5月1日以降、外為法等の定めにより採用時点で海外との兼業や外国政府等からの多額の収入がある場合、研究上の技術の共有が制限され本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性があることから、兼業等については本学における研究上の技術の共有に支障のない範囲に留める必要があります。外国人研究者等の雇用に当たっても同様です。