化学> 研究・開発 その他(教育・官公庁)など> その他 会員属性などに応じ、当該求人をビズリーチ上で閲覧された際に内容が異なる場合があります 素材・化学・食品・メディカル系技術者の経験が生かせます/「知的財産立国」に貢献しませんか?/ポスドク・Ph.D積極採用/特許調査の専門職/70歳を超えても働けます 特許審査に必要な先行技術調査及び特許出願書類への分類付与業務のお仕事です。 素材・化学・食品・メディカル系技術者の経験が生かせます。 事業概要 一般財団法人工業所有権協力センター(IPCC)では、特許出願について『先行技術調査事業』、『分類付与事業』、『公益目的事業』の3つを柱に事業を展開しています。 先行技術調査は、1989年から開始し400万件以上を、分類付与は1985年から開始し3,500万件以上を実施しています。長年の実績とそれにより築き上げた多様なノウハウは、IPCCの揺るぎない強みとなっており、大きな信頼へとつながっています。 経済のグローバル化等が大きく進むなかで、日本の知財システムは新たな時代を迎えようとしています。 IPCCは、新たな時代において自らの役割と責任を自覚し、日本の『知的財産立国』の実現に貢献すべく着実に事業を展開していきます。 事業詳細:(変更の範囲)変更なし 一般財団法人工業所有権協力センター(IPCC)では、特許庁の審査業務をサポートする立場として、特許審査に必要な先行技術調査(検索)、特許出願への分類付与業務など、知的財産の分野で重要な役割を担っています。 (1)先行技術調査事業 特許庁は多数の出願を効率的に処理するために、先行技術調査を登録調査機関へ外注し、その調査結果をもとに特許審査を進めています。 先行技術調査では、主に国内および外国の特許文献を対象に調査を行っており、調査の際は特許庁の保有する特許文献検索システムにアクセスして、検索・スクリーニングを行います。また、調査結果報告は、特許審査官にオンライン形式で説明し、効率的な意思疎通を通して品質の向上を図り、審査処理の促進に寄与しています。 (2)分類付与事業 IPCCでは、公開前の特許出願に対する特許分類(FIとFターム)の付与や、公開公報に対するFタームの再付与を行っています。 特許出願の分類付与は、まず独自システムによりどの技術分野に属するかを特定し、その後担当分野の専門技術者が分類を付与します。正確に分類付与するためにはあらゆる技術分野に精通した専門技術者の協同作業が不可欠であり、全技術区分の専門技術者が在籍しているIPCCだからこそできることです。最終的に確定した付与データはオンラインで納品され、特許文献検索システムに蓄積されて、先行技術調査等に利用されます。 一般財団法人工業所有権協力センター(IPCC)の魅力 ・前職の経験・知識がフル活用できる仕事 ・常に最新の技術に接することができる仕事 ・業務量(目標業務量選択制)に比例して収入アップできる ・業界最大手の登録調査機関 ・フレックスタイム制 ・Ph.D 約150名が在籍 ・社会的貢献度が高い仕事 ・(資質により)管理職登用の途あり ・論文等の検索スキルをフル活用できる ・充実した研修制度によりスキルアップできる ・70歳を超えても働ける雇用 4年制大学卒業後、4年以上科学技術業務に従事、または短期大学、高等専門学校卒業後6年以上の科学技術業務に従事した経験が最低限必要。 知財関連業務の経験は不問 1専門技術に精通している者で、かつ技術文献(英語文献含む)の読解力があること(知財関連業務の経験は不問) 2十分なコミュニケーション能力を有していること 3原則、管理職相当の実務経験を有すること 4柔軟性、協調性があること 5業務上支障のない健康状態であること 6パソコン操作ができること 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり シェアトップクラス 創立30年以上 教育・研修制度充実 女性管理職実績あり 従業員数1000人以上 Uターン・Iターン歓迎 完全土日休み フレックスタイム リモートワーク可