当社が保有する株式の取得・売却や保有に伴う会計・税務手続きを中心に投資管理を実施。また、当社株主の管理業務として、株主総会の運営を担当し、株主様に満足いただける株主総会を一緒に作り上げていくとともに、時代の変化に応じた株主構成の検討やIR/SR活動を実施する仲間を求めています。

勤務形態

正社員

業務内容

【概要】

保有意義の見直しにより変動が激しい中において、当社が保有する他社株式の管理・経理処理総括業務を実施いただきます。また、約120万人の当社株主管理業務に加え、株主総会において、株主様への効果的なメッセージの発信とトップの想いを具現化するための運営業務。さらに、変化する株主構成の検討や、IR/SR業務。

【詳細】

・保有株式の取得・売却時の経理処理

・保有株式の時価評価、評価損計上要否判定

・配当金受入処理

・会計監査・税務申告対応

・株主総会の運営業務

・招集通知の作成・発送

・株主関心事の収集、勉強会の実施等

・株主構成の検討

・IR/SR業務

■本求人の想定役割:メンバー・チームリーダー

応募資格

・経理/財務経験

・会計・税務に関する基礎知識

・トヨタに関する興味・関心

・会社法・開示規則等の基礎知識

・株主管理・株主総会関連業務経験

・トヨタ経験者(アルムナイ)歓迎

・英語力

待遇等

想定年収 5,000,000円~16,800,000円

参考)各役割と想定年収

《メンバー相当》

想定年収 :5,000,000円~

トヨタでの資格:担当事技職 or 指導職以上

《チームリーダー相当》

想定年収 :8,300,000円~

トヨタでの資格:主任職以上

《マネージャー相当》

想定年収 :15,400,000円~

トヨタでの資格:基幹職以上

トヨタでの資格に関する詳細は 人材育成体系の概要(事技職)を参照ください。

※その他については募集要項を参照下さい。

※給与は経験・能力を考慮の上決定となり、

選考の結果、想定役割以外でのオファーとなる場合があります。

職場イメージ・職場ミッション

<職場イメージ>

・経理本部の株主管理、IR担当部署です。

・株式管理業務については、変動が激しい中において、世の中にインパクトがある取引等も含めて、株式の取得・売却が頻繁に発生します。証券会社等と連携し、適時適切に手続と経理処理を実施します。また、保有株式の時価評価や配当金の受入について、会計・税務の処理するとともに、決算では必要に応じて増減理由を発信します。

・株主総会業務においては、約120万人の株主様への招集通知の作成や総会でのメッセージの発信のため、経営陣の考えを理解する必要があり、マネジメントと近い距離間で業務を行い、会社の変革を強く感じることができる部署です。

・事業環境が変化する中で、株主構成についても検討が必要になります。株主構成をどうするのか、そのためのIR/SR活動をどうしていくかを検討・実施していく部署です。

・キャリア採用、金融機関からの出向者など、様々なバックグラウンドを持った人材が活躍しています。また、仕事と子育てを両立しているメンバーも所属し、ワークスタイルは比較的自由です。

<職場ミッション>

・保有株式の管理・経理処理は、金額も大きく、決算・税務申告に大きな影響があるため、適時に適切な処理が求められます。また、変動がある場合には、対外的に適切な説明を実施します。

・株主総会は、1年に一度、自分たちの姿を鏡に映し出す大切な機会ととらえ、全社一丸となって取り組んでいます。経営陣の想いを株主様にお伝えするとともに、株主様からのご質問にも誠実にお応えするために、準備をすることが求められています。

やりがい・PR

・100年に一度の大変革期と言われる自動車産業において、トップ企業としてのトヨタの競争力に注目が集まっています。株主総会を中心に、経営トップの想いを伝える業務であり、経営者と距離間が近く、会社の変革を直接的に感じることができる業務です。

・モビリティカンパニーへの変革に向け、保有銘柄の見直しが進みます。その最前線で業務に携わることができ、経理処理等にてプロジェクトに貢献することができる業務です。

・事業環境が大きく変動する中で、株主構成をどうしていくのかの検討も必要です。その検討やそのための効果的なIR/SR活動を検討し実施することができる、やりがいのある職場です。

在宅勤務

職場上司が認めた場合、在宅勤務可。

職場や仕事に慣れ、人間関係が出来るまでは、出社を推奨。現状は、働き方やライフスタイルに合わせ、勤務形態は柔軟に対応。

採用の背景

・100年に一度の大変革期、モビリティカンパニーへの変革にチャレンジしているととともに、株主数が増加しているなかで、株主総会を中心に、当社の想い・戦略の発信の強化が求められており、即戦力人材が必要となっています。
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