化学>研究・開発

メーカー>素材 会員属性などに応じ、当該求人をビズリーチ上で閲覧された際に内容が異なる場合があります 会社概要 当社は、SDGsの広がりや世界全体で気候変動や資源枯渇問題の深刻化が懸念される現在、サステナビリティを経営の根幹に据えて、環境配慮型の素材・資源循環ビジネスを通じて、脱炭素と循環型社会の形成を目指すスタートアップです。数少ない日本のユニコーン企業として、サステナビリティ(持続可能性)のビジネス領域でグローバルのトップ・プレイヤーになることを目指しています。 当社が開発した枯渇リスクの低い石灰石を主原料する新素材は、SDGsや環境意識、プラスチック代替素材へのニーズの高まりを背景に、プラスチックや紙に替わる第三極の素材として国内外で成長しています。これまでCOPやG20の国際会議、海外メディア、カンブリア宮殿等のメディアで紹介される他、国内の大手企業、グローバル企業など10,000以上の企業や団体で採用(事業所登録数含む)されています。また、自治体や民間企業と連携したリサイクルの実績も多数存在しており、2021年は海外での現地法人、JVを設立、海外の成形メーカー大手の販売契約を締結、韓国大手財閥グループと135億円の資本業務提携を合意し、成長産業であるスタートアップの歴史に一石を投じています。 仕事内容 環境配慮型の新素材の開発、試作、評価 生産技術(フィルム・シート、押出成形、射出成形、真空成形、ブロー成形、インフレーション成形、スパンボンド成形等) 営業同行(オンサイト評価、技術サポート、情報・ニーズの収集) 量産プロセスの開発 弊社を取り巻く外部環境 1気候変動 気候変動は、世界経済フォーラムによって「今後10年間で影響が大きなリスク」として、2012年以降、常に上位5位に入り続けており、世界の重大な課題として認識されています。現在、産業革命以前と比較し、世界の平均気温は0.8℃から1.2℃高くなっています。こうした地球温暖化は、異常気象による災害の激甚化をはじめ、非常に多岐にわたる悪影響を及ぼしはじめています。 2水リスク 水危機は、世界経済フォーラムによって「今後10年間で影響が大きなリスク」として、2013年以降、常に上位5位に入り続けており、世界の重大な課題として認識されています。特に、水危機の中で主要な問題である「水不足」は悪化が進んでおり、現在、既に約25億人が問題に直面していると言われています。また、2050年には、世界人口の約4割の人が水利用に不便を感じる「水ストレス」または水不足に陥ることが予想されています。 3資源の枯渇 1970年以降、世界の人口は2倍になり、経済規模、そして資源採掘量は3倍になりました。2050年には約100億人に到達すると言われており、人口の増加と生活の質の向上に伴い、人類が必要とする資源量も増加していきます。また、人口が増え続けるだけでなく、世界中での貧困層から中流層への移行に伴い、一人あたりの資源使用量が増えていることから、今後も更なる資源消費量の増加の恐れがあり、それらに対応する政策・企業努力が求められています。 4海洋プラスチック汚染 2050年には海洋プラスチックの総量が魚の総重量を超えると見込まれています。プラスチックごみ自体が海洋生物の命を脅かすだけでなく、細かくなったプラスチックに付着した有害物質が甚大な健康問題を引き起こすのではないか、と危惧されています。これまで大量のプラスチックごみを買い取り、処分・リサイクルしてきた中国が2018年にプラゴミの輸入を禁止し、行方を失ったプラスチックごみへの対応が求められています。 5サーキュラー・エコノミー 現在、国内で流通している廃プラスチックの約70%は、欧米ではリサイクルと認められていないサーマルリサイクル(エネルギー回収)です。焼却せずにリサイクルされている割合は実際には約25%に過ぎず、OECD加盟国の中で下位に甘んじています。加えて、日本ではマテリアルリサイクルの半分近くを海外への廃棄物輸出に頼っており、実質的なマテリアルリサイクル率は10%強に過ぎません。その廃棄物輸出も、厳しく規制される方向にあります。欧州では欧州委員会が2030年までに使い捨てのプラスチック包装を域内でなくし、すべてを再利用または素材としてリサイクルすることを目指すなど、自国内あるいは地域内で資源循環を推進する機運が高まっており、日本でも循環型社会形成推進基本法に基づき2019年5月末に「プラスチック資源循環戦略」が策定され、2022年4月には「プラスチック資源循環法」という、使い捨てのプラスチック製品を年5トン以上使う事業者を対象に、その削減を義務化する法律が施行されます。 弊社はこうした時代の変化をチャンスと捉え、事業を通じて社会課題を解決していきます。 石灰石などの無機物を主原料としたプラスチックや紙を代替する新素材について 炭酸カルシウムなどの無機物を熱可塑性樹脂(PP/PE/PS/PET/バイオPE/セルロース系樹脂/PBAT 開発中も含む)に50%以上高充填した、無機フィラー分散系の複合材料 日本規格協会よりJSA規格を開発、発行済 基本特許は、日中欧米を含む世界40か国で登録済 UNIDO(国際連合工業開発機関)によるサステナブル技術普及プラットフォーム「STePP」に登録 中国のアワード「100 Best Industrial Innovations for International Technology Transfer」にて、TOP20に選出。 JETROとマレーシア大手財閥のSUNWAYが主催する「J-Bridge エスコートプログラム」に採択 素材として販売しているのは、Pellet(コンパウンド品)とSheet。 1Pellet Pellet は、溶融状態の複合体を適切な温度で冷却加工し、均一な大きさ・形状 に裁断加工した後にペレタイザで粒状に加工したもの。 2種類の再生品も提供しており、Sheet の製造時または印刷時に発生する端材から作ったものと、印刷物代替製品などを回収してアップサイクルしたものがあります。 2Sheet Sheet は、溶融状態の複合体をTダイから押出してシート状に成形した後、延伸加工によってシート内部に白さや軽さを生み出す空孔構造を形成しながら製造します。シート表面に様々なコーティングを施すことにより、各種印刷方式への対応など、多様な特徴を持つ複数のグレードを揃えることができます。 素材だけではなく、製品の販売も行っており、具体的な製品ラインナップは以下の通りです。 製品(Sheet) 名刺、メニュー表、電飾シート、ポスター、POP、販促用ステッカー、外装パッケージ等 製品(Pellet) ボールペン、買い物袋、手提げ袋、食品容器包装、飲料カップ、OAフロア素材、アメニティ用品等 オープンイノベーション 弊社は、企業・国・自治体・関連団体と連携し、日本発の循環型社会の実現を推進します。 2016年8月:各種広告制作物(ポスター、パンフレット、POP、商品パッケージなど)などへの採用を期待し、電通と販売代理店業務契約を締結。 2016 年11月:凸版印刷と用途拡大に向けて、共同開発を進めることで基本合意。 2017年3月:ラクスルのECサイト内で製品の販売開始。 2018年8月:伊藤忠商事と資本・業務提携を締結し、国内外のネットワークを活用し、様々な分野で用途開発を推進する他、世界各国に生産技術を付与するライセンス事業の推進開始。 2018年8月:福井県鯖江市と慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科との間で、相互連携協定を締結。 2019年3月:三洋化成工業と資本業務提携を実施。塗工剤の改良や、技術開発を開始。 2019年5月:神奈川県と、アップサイクルを通じたサーキュラー・エ コノミー(循環経済)を推進する「かながわアップサイクルコンソーシアム」を発足。 2019年10月:石井食品と食品包装(軟包材)での共同開発における基本合意を締結。 2019年10月:横浜市と、循環型イノベーションの推進を目的とした連携協定を締結。 2020年2月:ダイセルと海洋生分解性の新素材の共同開発開始。 2021年4月:京都府京丹後市と、マテリアルリサイクルを通じた持続可能な資源循環社会モデルを目指すなどの包括連携協定を締結。 2021年8月:武蔵塗料グループと資本業務提携を締結。植物原料由来のバイオ塗料を組み合わせた用途開拓を共同推進開始。 2021年9月:韓国SKCと生分解性の新素材の共同開発開始。 グローバル展開 Pledge 2030(弊社のミッションである「進みたい未来へ、橋を架ける」の実現に向けて野心的な目標として策定したもの)では、2030 年までに100万tの弊社の新素材とプラスチックを50ヵ国で循環させることを目標に掲げており、実現に向けて現地でのパートナーづくりを進めています。 2017年3月:日揮、サウジアラビア国家産業クラスター開発計画庁との間で、サウジアラビアにおける事業展開の可能性を検討するための基本合意を締結。 2019年9月:モンゴル国家開発庁(モンゴル政府)と、モンゴルにおける事業展開に向けて基本合意を締結。 2019年11月:Zhongyuan Yuzi Investment Holding Group CLtd.(河南省の省営 ファンド)、伊藤忠商事、Xinjin Investment Holding Limited(中国CITICグループが設立したクロスボーダーの投資プラットフォーム)との間で、中国の河南省地域での事業展開に向けた基本合意を締結。 2021年7月:韓国SKグルー プと135億円の資本業務提携を合意。SKグループの化学素材大手のSKCと生分解性の新素材の開発、事業化を推進するJVを設立。

世界のプラスチックと紙の年間市場規模は、プラスチックが約100兆円、 紙が約70兆円と言われており、また、アクセンチュアは、「サーキュラー・エコノミー」の経済効果が2030年までに4.5兆ドルに上ると発表しています。このように弊社がアクセスする市場は、非常に大きなポテンシャルを秘めています。

原料 弊社の主原料である石灰石は、石油と異なり枯渇リスクが非常に低い資源である。日本だけでも約 240億tの資源が埋蔵されており、国内だけで安定調達が可能。石油のような地政学上のリスクもないことから、価格安定性が高い。また、地産地消を推進することでコンパクトなサプライチェーンが構築でき、環境負荷の低減につながる。 さらに石灰石の採掘・加工は石油や金属などの資源と比較して容易である。 原材料調達段階では、石灰石は石油由来プラスチックと比較してCO2 排出量を約50分の1に抑えることができる。 処分工程(焼却含む)で見ると、石灰石はPPなどの石油由来プラスチックと比較して、燃焼時のCO2 排出量を約 58%削減することができる。 プラスチック代替として: 既存の設備を活用して様々な成形方法に対応でき、成形条件の調整も容易である為、初期投資を抑え、スピーディーな展開が可能。対応可能な成形の種類は、押出成形、インフレーション成形、真空成形、射出成形、スパンボ ンド成形。この他、ブロー成形についてはほぼ技術を確立しており、近く展示会で発表する予定です。 Pellet(無機物 50%以上配合)の価格をプラスチックと比較すると、ブレンドする樹脂と同等か、用途・ロット次第では安くなることもある。このため、顧客が採用を検討する際、価格が障害になる事は少ない。プラスチックの代替素材としてはリーズナブルな価格であるとのお声を頂いている。 紙代替として: シートの厚みは現状150μm 以上だが、2021年2月に竣工した多賀城工場の本稼働を機に、今後は課題だった薄物化が進む見通し。 耐熱性などの基本物性は、ブレンドする樹脂の種類と同程度であることが多い。ヒートシール性も備えている。バリア性については開発中であり、今のところ食品容器包装のように酸素バリア性を要する用途では、Sheet と同一の樹脂を使用している酸素バリアフィルムをサンドイッチすること で、複層構造でありながらも単一素材と同様にマテリアルリサイクルが可能な対処をしている。 印刷適性(Sheet への印刷)は、プリンターメーカーと検証しながら対応機種を増やしており、現状はインクジェット印刷(UVインク/ラテックス/溶剤インク)とオフセット印刷(UVオフセット)に対応が可能である。一部の印刷会社では、油性オフセット印刷に対応が可能。 フィルムでラミネート加工した紙あるいは耐水紙との価格差はほとんどない(用途やロットによって異なる)。また、プラスチックを原料とする合成紙との比較では安くなることが多い。 生分解性 韓国SKグループの化学素材大手であるSKCと共同で、生分解性の新素材の開発・事業化を推進するジョイントベンチャーを設立(2021年9 月)し、取り組みを開始。炭酸カルシウムを樹脂に高充填する弊社の材料設計技術と、SKグループが製造する生分解性プラスチック(PBAT)を組み合わせること により、生分解性を付与する。従来の生分解性プラスチックと比べて価格競争力を高められる見通し。 2020年3月からダイセルと共同で海洋生分解性グレードの開発を開始。 石油系樹脂を酢酸セルロースに置き換えることにより、堆肥中や土壌中はもちろ ん、海洋中でも生分解できるようにする。革新的な新素材として早期に市場へ投入し、飲料・食品容器、農業・魚業用品の他、文房具、おもちゃなど、幅広い用途への採用を目指しています。 事業フェーズ 2015年2月に竣工した国内第一プラントである白石工場に続き、2021年2月には国内第二量産プラントである多賀城工場が竣工し、本工場で製造される当社紙代替素材ははより高い環境性、経済性の両立を図り、製品の競争力の向上が見込まれています。また、2022年秋頃に、神奈川県横須賀市に国内最大規模のリサイクルプラントの竣工を予定しており、これにより市中に出た当社製品を回収・再生利用を行うマテリアルリサイクルが可能となり、より付加価値の高いソリューション(回収まで含めた提案etc)を提供することが可能です。さらには、2021年6月にプラスチック資源循環促進法 1が可決され(2022年施行)、プラスチックの代替素材へのニーズが高まることから、当社はよりエキサイティングな事業フェーズに突入します。 1:製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組(3R+Renewable)を促進するための措置を講じることが参院本会議で全会一致で可決、成立した。 製品・事業の特徴 当社素材はは2014年に国内特許を取得し、基本特許は、日中欧米を含む世界40か国で登録済です。COPやG20の国際会議で紹介される他、日本の優れた技術として、UNIDO(国際連合工業開発機関) のサステナブル技術普及プラットフォームに登録されています。主原料である石灰石は、資源輸入国である日本においても自給率 100%、地球上に非常に豊富に存在する資源で、地産地消を推進することでコンパクトなサプライチェーンが構築でき、環境負荷の低減にもつながります。原材料調達段階では、石灰石は石油由来プラスチックと比較してCO2 排出量を約 50 分の 1 に抑えることができ、処分工程(焼却含む)で見ると、石灰石はPPなどの石油由来プラスチックと比較して、燃焼時のCO2 排出量を約 58%削減する事が可能です。製品のライフサイクルで生じる環境影響については、LCAを通して環境影響の可視化とその抑制に取り組んでいます。

下記のいずれかのご経験 プラスチックの製造・加工・成形のいずれかに携わった経験のある方 印刷物の製造・加工のいずれかに携わった経験のある方 無機物、有機物にいずれかに関わり、精通している方

製品開発、生産技術、製造技術に携わった経験のある方 自社工場の立ち上げにプロセス設計の設計段階から携わった経験のある方 ものつくりに精通し、QCD(品質、コスト、サプライチェーン)のバランス感覚がある方

求める人物像 企業理念体系 Mission/Vision/Values に共感する方 何百年も続くような事業/会社創りに挑戦したい方 日本発の技術/仕組み/価値観をもって地球規模に挑戦し、一緒に大きな感動を得たい方 20代管理職実績あり 日系グローバル企業 ベンチャー企業 自社サービス・製品あり 2年連続売り上げ10%以上UP 完全土日休み 新規事業 地域活性化事業 海外事業 フレックスタイム

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