経営>経営企画・経営戦略

その他(教育・官公庁)など>教育 会員属性などに応じ、当該求人をビズリーチ上で閲覧された際に内容が異なる場合があります

事業部門において、私立中学校・高等学校の振興を図るための業務を担当します。 調査票の作成、調査の実施・とりまとめ(報告書の作成) 関連する法令や制度の調査 意見書・要望書の作成 会議(年5回程度開催)の企画/運営、会議資料の作成

全国に2,000校以上ある私立中学校・高等学校・中等教育学校。 それぞれの学校は「建学の精神」に基づき、さまざまな教育目標を持って個性豊かな教育を行っています。現在、私立高等学校には35%以上の生徒が通っており、国・公立学校とかわりなく「公教育」の一翼を担っています。 日本私立中学高等学校連合会は1948年の設立以来、各私立学校が加盟する47都道府県私学協会と連携し、私学教育の発展に貢献してきました。資源が少なく、少子化が進む日本では、すべての子どもたちが質の高い教育を受けられる環境を整えることが求められています。こうした中、当連合会の私学教育を支えるための取り組みや、子どもたちの未来に大きく関わる役割はますます重要となっています。

日本私立中学高等学校連合会では47都道府県私学協会と連携して、各私立学校が「建学の精神」に基づき多様な教育を進められるようサポートを行っています。 具体的には、私立学校の教育条件・環境を整備するための私学助成(国や都道府県が交付する補助金)の拡充、私立学校に通う生徒・保護者の負担軽減、学校経営や学校教育など私立学校に関連する法令や制度の整備・改善を図るために、 都道府県私学協会・私立学校への調査の実施・とりまとめ(報告書の作成) 私立学校に関連する法令や制度の調査 都道府県私学協会・私立学校の意見・要望のとりまとめ(意見書・要望書の作成) 文部科学省をはじめとする関係省庁や国会議員との意見交換・調整、要望活動 などを行っています。 また、都道府県私学協会・私立学校との連携を図るため、都道府県私学協会から選出された役員が参加する定例会議を通じた情報共有・意見交換のほか、ホームページや広報誌を通じた情報提供を行っています。

事務局(10名程度)は、30〜40代が中心の組織で、中途入社者が半数以上を占めます。教育分野の未経験者が大多数ですが、それぞれの強みを活かし活躍しています。 管理部門1チーム、事業部門は業務内容に応じて2チームの計3チーム体制(各チーム3〜4名)で、メンバーはいずれかのチームに所属しています。チーム間での異動もあり、様々な経験を積むことが可能です。 少人数のため、メンバー間の距離、マネジメント層との距離が近く、縦・横のコミュニケーションを取りやすい組織です。

私立学校や地域が抱えている様々な問題・課題を抽出し、調査・研究をし、報告書・意見書を取りまとめ、文部科学省をはじめとする行政機関との協議・調整を進め、問題・課題の解決を実現するまでの実務を経験できます。勤務年数にかかわらず入社1年目から、日本の教育への貢献を実感することができます。 教育は、次世代を担う子どもたちに大きな影響を与えます。私立学校は日本の教育を支えており、私立学校全体の将来を考えながら進める仕事は、非常に長い時間をかけて挑戦することになり、ビジネスの場とはまた違った達成感を得ることができる環境です。

月間残業時間は10時間以内で、休日祝日や有給休暇のほか10日間の夏期休暇を取ることができます(土日祝日と連続して取得することもできます)。 趣味の時間や家族との時間を大切にしながら、働くことができます。

大卒以上 基本的なPC操作 Word/Excel/PowerPointの使用経験 社会人経験(令和7年4月1日時点で通算5年以上) 応募時点で教育分野に関する専門知識を問いません。

教育分野に関心のある方 社会貢献への意識の高い方 「仕事内容」記載の業務について、複数実務経験のある方

全国の私立学校の理事長・校長と会話する機会が多いため、社会性やコミュニケーション力をお持ちの方 調整力があり、自ら社内外との良好な関係を構築できる方 当事者意識を持ち、スピード感を持って主体的に仕事を遂行できる方 自分の目標のためだけでなく、組織・チームのために動くことを厭わない方 未経験のことでも積極的に取り組み、成長を目指せる方 困難な課題でも諦めずに、広い視野を持ち、様々な視点から解決策を模索する姿勢をお持ちの方 年間休日120日以上 創立30年以上 月平均残業時間20時間以内

---